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外国公務員
全く別の、ゼネコンの契約書と企業の行動規範で、似たような表現が出てきました。
“government official”、”political party”、”political official”、”candidate for political office”、”office of an international organization”
どうやら、ロッキード事件等を契機として制定された米国の “Foreign Corrupt Practices Act (FCPA)”(海外汚職行為防止法、海外腐敗行為防止法、1977年)や、米国の働きかけで採択されたOECDの ”Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions”(国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約、1999年発効)に基づいているようです。日本では、条約の担保法である「不正競争防止法」の一部を改正し、条約を締結しました。

さて、日本語訳ですが、
government official ((外国の)政府職員、(外国)政府役人などと訳しているものがありましたが、日本の「不正競争防止法」との整合性をとるなら「(外国)公務員」でしょうね。)
political party (これは「政党」)
political official (政治組織役員、政党職員などの訳がありましたが、政党ではないと思うので「行政官」とか「公務員」かなあ?)
candidate for political office (政治関係候補者、外国政府職員候補者などの訳がありましたが、「(外国)公務員候補者」でしょうか?でも、Wikiでは「政治職候補者」とあったから、こっちがいいかな。)
office of an international organization (国際組織の職員という訳がありましたが、日本の法律と整合性をとるなら「国際機関の職員」かな。)
【2008/02/14 05:20 】
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