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否定文での or に思うこと
“not A or B”
日本語では「AもBも~ない」という意味だと、学校で習うはず。
私の辞書には、「A and B の否定形」と書いてあります。
“He can’t read or write.” は、「読むことも書くこともできない」のであって、or を使用していても、「読むこと、または書くことができない」とは言いません。
つまり、否定文での or は、「または」とは訳さないはずなのです。

ところが、法令用語となると、ちょっと違います。
「AもBも、してはならない」場合には、
「Aし、又はBしてはならない」というのが正しい用法のようです。

ちょっと法律を調べてみても、
「・・・虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」(薬事法)
「・・・調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」(統計法)
「・・・契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない」(商法)
「・・・無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」(電波法)
「・・・特定毒物を譲り受け、又は所持してはならない。」(毒物及び劇物取締法)
と、たくさん例は見つかります。

なぜ、法令用語では、「又は」の意味が変わるのでしょうか?
私は、明治時代に外国の法律を大量に翻訳した際、or に当たるものをすべて「又は」にしてしまったので、これが正しい用法になってしまったのでは? と勝手に考えているのですが・・・。それはさておき、

問題は、契約書で、この否定文の or が出てきたときに、どう訳すか、です。
例えば、秘密保持契約でよく出てくる、
“shall not disclose or divulge”
は、
「開示も漏洩もしてはならない」
という意味だと思うのですが、法令用語的には、
「開示又は漏洩してはならない」
となります。実際に、日本の契約書のひな型では、「又は」が普通です。

私は、「A又はB~ない」では、英文を正確に反映していないような気がして、「AもBも~ない」、「AとBのいずれも~ない」式に訳していたのですが、法令用語として正しいものを、わざわざ書き換える(「or =または」と、そのまま訳した方がラクです)必要があるのか、という疑問もあります。

とりあえず、今は、法律専門家向けなど法令調で訳した方がいいと思われるもの(「及び、又は、若しくは、並びに」などの漢字表記を指定されたものなど)には「又は」を使用し、 一般向けにわかりやすく訳すように指示されたもの(「ですます」調のものなど)は、「AもBも~ない」「AとBのいずれも~ない」式に訳していますが・・・。
【2012/02/04 10:03 】
翻訳メモ | コメント(3) | トラックバック(0)


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<<「及び」および「並びに」ならびに「若しくは」および「又は」 | ホーム | and/or に思うこと>>
コメント
このコメントは管理者の承認待ちです
【2012/02/10 05:27】
| | #[ 編集] |
初めまして。つい先日、法務フリーランス翻訳家としてデビューしたもちっちです。
私が受けた某大手翻訳学校の講習では、
「~せず、~もしない」とか「~してはならず、~してはならない」など、それぞれ打ち消すように教わりました。違う学校で違う表現も習いましたが、それぞれ打ち消す方法が気に入っていて、こればかり使ってます。
【2012/03/05 22:49】
| URL | もちっち #-[ 編集] |
コメントありがとうございます。
なるほど、これなら、絶対に間違って解釈されることはないですね~。
参考にさせていただきます。(#^.^#)
【2012/03/08 11:45】
| URL | futurus #-[ 編集] |
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