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宅配便
契約書の通知条項の続きです。
通知の手段として、郵便のほかに、
“overnight courier service”、”overnight delivery service”、”internationally recognized courier company”
などと、宅配便について記載されていることもあります。
米国では、FedExやUPSなどの宅配便業者がビジネス文書の翌日配達サービスを展開し、国際的にも活躍しています。

さて、契約書の通知条項で言及しているような通知は、日本では間違いなく「信書」に該当すると思われます。
日本では、長いこと「郵便法」によって民間業者による「信書」の配達が認められていませんでした。
平成14年の「民間事業者による信書の送達に関する法律」によって、許可を得た民間業者が信書の配達を行うことができるようになりましたが、郵便制度と同じレベルを要求される「一般信書便事業」には、参入業者はありません(ヤマト運輸が不参入を決めたから)。
特定のサービスを提供する「特定信書便事業」は、200社以上のバイク便業者や運送業者などが許可を得て営業しています。

総務省のホームページによれば、
「海外から発送された信書であっても、日本国内において送達する場合は、郵便法等日本国の法令が適用されます。」
とのこと。
だから、日本と海外との通知のやりとりには、契約書に書いていても宅配便は利用できない、ってことですよね~。

ヤマト運輸の「国際宅急便」でも、日本通運の海外ペリカン便「エクスプレス・ドキュメント・クーリエ」でも、佐川急便の「ドキュメントクーリエ(ビジネス書類)」でも、「信書」は取り扱えないと明記されています。(でも、佐川急便のホームページでは、「契約書、輸出書類などのビジネス書類、・・・をお届けいたします」と書いていました。契約書って、信書ですよね?)

(ちなみに、欧米では、「信書」かどうかではなく、料金や重量などによって民間業者の参入の可否が決まるようです。)
【2010/09/20 05:46 】
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