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ウィーン売買条約
正式名称は“United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods”
日本語訳は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」(略称:国際物品売買契約条約(ウィーン売買条約))

契約書の準拠法の条項でときどきお目にかかります。
「本契約は、○○国の法律に準拠する。国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用しない。」等々…

ウィーン売買条約は、①、②のいずれかの場合に適用されます。
①売主の国と買主の国が、両方ともウィーン売買条約の締結国の場合
②ウィーン売買条約の締結国の法律が準拠法に指定される場合

だから、例えば日本の法律を準拠法として指定しても、日本の民法や商法ではなく自動的にウィーン売買条約が適用されてしまうそうです。そのため、日本の民法や商法の方を適用させたい場合には、ウィーン売買条約を排除する規定を設けるなどする必要があるのですね。
【2010/06/18 11:38 】
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