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need to know basis
契約書の秘密保持条項でお目にかかる“need to know”は、たいてい「知る必要」と訳します。
そして、“on a need to know basis”は、「知る必要性に基づいて」などと訳していました。「知る必要がある人にしか知らせないで」、「知る必要のあることを基準として」などという訳もあるようですし、
to employees on a need to know basis
の場合には、basisにこだわらずに「知る必要のある従業員に」と訳す例もあるようです。

一般の文書では“need to know basis”を、「need to knowの原則」と、英文混じりで使用される例をよく見かけます。たいてい、
「need to knowの原則(訳注: 必要性のある人のみに情報を伝えるという原則)」
「need to know basis(必要に応じて必要な範囲の情報を利用する)」
というように括弧書きなどで日本語の補足説明付きですが。
防衛省の装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインでも、
『「need to know の原則」(「情報は知る必要がある者にのみ伝え、知る必要のない者には伝えない」という原則)の確実な履行』
という使い方をしています。

日本語では“need to know”のニュアンスを完全かつ簡潔に訳することができないから、そのまま英語で表現しているのでしょうね。でも、契約書では、「need to knowの原則に基づいて」というのはまだ一般的な表記ではないでしょうか・・・?
【2010/04/05 13:44 】
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