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裁判外紛争解決手続き(ADR)
契約書での紛争解決条項は、まずは両当事者の話し合いで解決するよう試み、それが不調に終わった場合には裁判外紛争解決手続きを利用する、という定めが多いようです。
裁判外紛争解決手続き(Alternative Dispute Resolution:ADR)とは、訴訟によらない紛争解決手続きを言い、以下があります。

あっせん:当事者同士での交渉で解決を図るために、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図る。
調停:紛争当事者の間に第三者が介入して紛争の解決を図る。主に法令(家事審判法、公害紛争処理法、労働関係調整法など)によって制度化されているものをいう。
仲裁:当事者の合意(仲裁合意)に基づき、第三者(仲裁人)の判断(仲裁判断)による紛争解決を行う。仲裁判断は裁判の判決と同じ効力があり、仲裁がなされたケースについて裁判を起こすことができない。

さて、英語では、
Mediation(調停、 介入):中立な第三者が紛争当事者の間に入って説得によって紛争の解決を図る。
Conciliation(調停):争訟的方法によらずに紛争を解決する。 調停者が解決案を示す場合にも、それは当事者を拘束するものではない。(ただし、Conciliationの中には、裁判手続きに付置されるものもある。)
Arbitration(仲裁):紛争を、当事者が選定し、その判断に服することを合意した第三者の裁定に委ねること。

先日依頼された契約書では、
If the dispute is not settled through an ADR proceeding, each Party may initiate an arbitration proceeding.
(ADR手続きによって紛争が解決されなかった場合には、仲裁手続きを開始することができる)
という文がありました。この場合には、ADRに仲裁は含まれないようです。英語と日本語の定義が完全に一致するわけでもないし、難しいですねぇ・・・。
【2009/07/31 09:41 】
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