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unreasonably withhold
契約書でよくお目にかかるフレーズ。
「事前に他方当事者から承諾を得ることなく、~してはならない。」
の後に、
「ただし、当該承諾は、unreasonably withhold できない。」
などと続きます。

withhold は、辞書によると、
「差し控える、与えずにおく、留保する」といった意味なので、
「不当に留保する」、「合理的な理由なく差し控える」
などと訳してきました。
でも、何か日本語としてしっくりこないなぁ、と長年思っていたのですが、
先日、日本の法律の条文で同じような表現を見つけました。
「正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。」(会社法)

この条文の場合、日本法令外国語訳データベース(法務省が提供している訳文)では refuse が使用されていますが、withhold であっても、「拒む」の方がわかりやすいかも。
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【2013/06/11 11:01 】
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NTD
契約書の条文の後に、括弧書きで出てきた略語です。
何の略語なのでしょう? 
台湾ドル、全国聾唖者劇団、顧みられない熱帯病、ユニコーンガンダムに搭載されている特殊システム・・・
どれも違う気がする・・・。

“NTD : ”の後には、契約書の草案が最終的になった際に内容を最新のものにする、と書かれてありました。
ネットで調べてみると、どうやら“note to draft” のようです。
法律文書に記載するのではないコメント(comments not intended for inclusion in legal document)を意味するそうです。
【2013/06/07 08:27 】
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legal hold
企業の文書管理方針の中に出てきた用語。
litigation hold ともいい、「訴訟ホールド」と訳されています。
訴訟等となることが見込まれる場合に、企業が、関係する情報を保全するプロセスのことです。

米国では、訴訟提起後、審理開始までの間に、相手方に証拠の開示を要求する discovery(証拠開示手続き)という手続きがあります。
ここで、要求された資料を提出できないと、裁判で不利になることもあるようです。

2006年の米国連邦民事訴訟規則の改正により、電子的に保存された情報の証拠開示手続きが明確化され、訴訟ホールドは、紙の文書だけでなく、すべての電子的記録にも用いられることになりました。
膨大な電子的資料から、訴訟に関するものを集めて、改ざんや削除から保護しなければならないため、米国では、訴訟ホールドをソフトウェアで管理するのが主流なのだとか。

どおりで、「訴訟ホールド」で検索すると、訴訟ホールドに対応するソフトウェアのベンダーのサイトがたくさん見つかるのですね。
【2013/06/05 14:00 】
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