最近、and と or の訳し方が気になるので、日本の法令用語の参考書で「及び、並びに、若しくは、又は」という接続詞について復習してみました。

(1) 接続が1段階の場合
　　・「及び」「又は」を用いる。
　　・3つ以上をつなげるときは、最後の2つだけを読点を用いないで「及び」「又は」で結び、それより前は読点で結ぶ（「A、B、C及びD」）。
(2) 接続が2段階の場合
　　・小さな意味の接続に「及び」「若しくは」を用い、大きな意味の接続に「並びに」「又は」を用いる（「A及びB並びにX」）。
(3) 接続が3段階以上の場合
　　・「及び」「並びに」では、一番小さな意味の接続のところだけを「及び」で結び、それ以上の段階はすべて「並びに」を用いる（「大並び」「小並び」と呼ぶ）。
　　・「若しくは」「又は」では、一番大きい意味の接続のところだけを「又は」で結び、それ以下はすべて「若しくは」を用いる（「大若し」「小若し」と呼ぶ）。
(4) 「又は」と「及び」の両方の意味を与えようという場合は、原則として「又は」を用いる。
(5) AもBも、Cのことをしてはならないという場合には、「A及びBは、Cのことをしてはならない」とする。
(6) AもBも、CあるいはDいずれのこともしてはならないという場合には、「A又はBは、C又はDのことをしてはならない。」とすると、AはCのことをしてはならないし、BはDのことをしてはならないという関係にとらわれるおそれがあるため、「A及びBは、C又はDのことをしてはならない。とする。

“not A or B”
日本語では「AもBも～ない」という意味だと、学校で習うはず。
私の辞書には、「A and B の否定形」と書いてあります。
“He can’t read or write.” は、「読むことも書くこともできない」のであって、or を使用していても、「読むこと、または書くことができない」とは言いません。
つまり、否定文での or は、「または」とは訳さないはずなのです。

ところが、法令用語となると、ちょっと違います。
「AもBも、してはならない」場合には、
「Aし、又はBしてはならない」というのが正しい用法のようです。

ちょっと法律を調べてみても、
「・・・虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」（薬事法）
「・・・調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」（統計法）
「・・・契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない」（商法）
「・・・無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」（電波法）
「・・・特定毒物を譲り受け、又は所持してはならない。」（毒物及び劇物取締法）
と、たくさん例は見つかります。

なぜ、法令用語では、「又は」の意味が変わるのでしょうか？
私は、明治時代に外国の法律を大量に翻訳した際、or に当たるものをすべて「又は」にしてしまったので、これが正しい用法になってしまったのでは？　と勝手に考えているのですが･･･。それはさておき、

問題は、契約書で、この否定文の or が出てきたときに、どう訳すか、です。
例えば、秘密保持契約でよく出てくる、
“shall not disclose or divulge”
は、
「開示も漏洩もしてはならない」
という意味だと思うのですが、法令用語的には、
「開示又は漏洩してはならない」
となります。実際に、日本の契約書のひな型では、「又は」が普通です。

私は、「A又はB～ない」では、英文を正確に反映していないような気がして、「AもBも～ない」、「AとBのいずれも～ない」式に訳していたのですが、法令用語として正しいものを、わざわざ書き換える（「or ＝または」と、そのまま訳した方がラクです）必要があるのか、という疑問もあります。

とりあえず、今は、法律専門家向けなど法令調で訳した方がいいと思われるもの（「及び、又は、若しくは、並びに」などの漢字表記を指定されたものなど）には「又は」を使用し、 一般向けにわかりやすく訳すように指示されたもの（「ですます」調のものなど）は、「AもBも～ない」「AとBのいずれも～ない」式に訳していますが･･･。