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Week number
先日、契約書で見て初めて知ったのですが、欧米には、1年の第1週を01、最終週を52または53とする「Week number」というものがあるそうです。ヨーロッパのビジネスにおいては普通に使用されているのだとか。
ISO8601(日付と時刻の表記に関する国際規格)の規定では、ある年の最初の木曜日を含む週が、その年の第1週となります(Excel の WEEKNUM 関数で使用されているアメリカ式だと、1月1日から始まる週が第1週なので、注意が必要)。

日本では、「○月の第○週」という言い方をしますが、間違える人もいるから、「○日から始まる週」と言ったりしますよね。
そう言えば、うちの近所では毎月第4水曜日が不燃ゴミの日なのに、前の週に出している人がよくいます。 きっと、第4週の水曜日、と間違えているのでしょうね。第4週の水曜日と第4水曜日が同じではないこともありますから。
Week numberを採用すれば、こんな間違いはなくなることでしょう。
ヨーロッパのゴミ収集日がWeek numberを使用しているかどうかは、知りませんが・・・。
【2010/09/24 10:59 】
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Specially Designated Nationals and Blocked Persons(SDN)
米財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control)が公表しているもので、国家の安全保障を脅かすとして指定した個人、団体のリスト、つまりブラックリストです。
米国には、これに似たものとして、輸出規制を目的として商務省が出しているDenied Persons ListやEntity Listがありますが、このSDNリストは、財務省から出されているもので、米国人には、このリスト登載者の資産凍結が義務付けられています。
銀行等金融機関では、このリストに対応したシステムを導入して、取引をチェックし、リスト登載者への送金ができないようにしているようです。

ネットで検索しているといろいろな訳が出てきます。直訳すると、「特別指定国民および資産凍結者」なのでしょうが、定訳はなさそうです。
原文のまま標記するか、「SDNリスト」としておくのが無難なのでしょうね。
【2010/09/22 10:50 】
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宅配便
契約書の通知条項の続きです。
通知の手段として、郵便のほかに、
“overnight courier service”、”overnight delivery service”、”internationally recognized courier company”
などと、宅配便について記載されていることもあります。
米国では、FedExやUPSなどの宅配便業者がビジネス文書の翌日配達サービスを展開し、国際的にも活躍しています。

さて、契約書の通知条項で言及しているような通知は、日本では間違いなく「信書」に該当すると思われます。
日本では、長いこと「郵便法」によって民間業者による「信書」の配達が認められていませんでした。
平成14年の「民間事業者による信書の送達に関する法律」によって、許可を得た民間業者が信書の配達を行うことができるようになりましたが、郵便制度と同じレベルを要求される「一般信書便事業」には、参入業者はありません(ヤマト運輸が不参入を決めたから)。
特定のサービスを提供する「特定信書便事業」は、200社以上のバイク便業者や運送業者などが許可を得て営業しています。

総務省のホームページによれば、
「海外から発送された信書であっても、日本国内において送達する場合は、郵便法等日本国の法令が適用されます。」
とのこと。
だから、日本と海外との通知のやりとりには、契約書に書いていても宅配便は利用できない、ってことですよね~。

ヤマト運輸の「国際宅急便」でも、日本通運の海外ペリカン便「エクスプレス・ドキュメント・クーリエ」でも、佐川急便の「ドキュメントクーリエ(ビジネス書類)」でも、「信書」は取り扱えないと明記されています。(でも、佐川急便のホームページでは、「契約書、輸出書類などのビジネス書類、・・・をお届けいたします」と書いていました。契約書って、信書ですよね?)

(ちなみに、欧米では、「信書」かどうかではなく、料金や重量などによって民間業者の参入の可否が決まるようです。)
【2010/09/20 05:46 】
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配達記録
先日気づいたのですが、日本郵便の「配達記録」が、平成21年2月28日で廃止されていたそうです。
「配達記録」は、郵便物の“引受”と“配達”を記録します(料金は210円でした)。
これに代わって新設された「特定記録」は、“引受”は記録しますが、“配達”は記録しません(160円)。
なお、「一般書留」は、賠償金額が500万円までで、“引受”から“配達”までの“送達過程”を記録します(料金420円~)。
「簡易書留」は、賠償金額が5万円までで、郵便物の“引受”と“配達”のみを記録します(料金300円)。「配達記録」の事実上の後継サービスはこちらになるようです。
ついでに、「配達証明」は、一般書留郵便物を配達した事実を証明するもの。送り主にハガキが届きます(書留料金+300円)。

さて、契約書で必ずと言っていいほど出てくる「通知」条項には、たいてい、
通知は、郵送の場合、“registered or certified mail, return receipt requested” で送付する、
と書かれています。

アメリカの場合、米国郵政公社(USPS)のウェブサイトによれば、
Registered Mail は、最高$25,000の保証がつき、送達過程が記録され、配達の日時をオンラインで確認できます。USPSで最も安全なサービスですが、10-14日かかるそうです($10.60~)。書留郵便と訳されます。
Certified Mail は、引受時にレシートをもらい、配達をオンラインで確認できるもの($2.80)。保証はなく、国際郵便には対応していません。配達証明郵便などと訳されます。
Return Receiptは、Certified Mail、 Registered Mailなどを利用するときに申し込めるサービスで、受領者の署名入りのハガキが送られてきます($2.30)(電子メールも可$1.10)
【2010/09/14 14:29 】
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