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Good Will Hunting
昔、『Good Will Hunting』(邦題は『グッド・ウィル・ハンティング/旅立ち』)という映画を観たとき、「どういう意味なんだろう?」と疑問に思いました。善意を追い求める、ってことかなぁ?などと漠然と思っていましたが、だいぶ後になってから、主人公の名前が「ウィル・ハンティング」であることを知りました。
いろいろな意味をかけていたのですね、きっと。(この題名は翻訳できないなぁ。)

さて、この "goodwill"、契約書では「責任の排除」などの条項で、loss of profit(逸失利益)などと一緒に、loss of goodwill から発生した損害には責任を負わない、などという文脈でよく出てきます。
"goodwill" とは、企業の長年の伝統と社会的信用、立地条件、得意先等を総合した、他の企業を上回る企業収益を獲得することができる無形の財産価値を有する事実関係のことで、「のれん」「営業権」と訳されます。
この、「のれん」という日本語、個人的に、とっても時代がかった文学的(つまり曖昧)な言葉という気がして、使うのをためらってしまうのですが、ちゃんと会計計算規則などで使用されている専門用語なのですね。旧商法では、漢字で「暖簾」と出ていたようです。
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【2010/06/29 18:19 】
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小数点とコンマ
ヨーロッパの国が当事者の契約書で、Euro 10.000 (ten - thousands) と標記されていました。
「10,000」の間違いかな、と思ったのですが、そうではなさそう。
英語圏と、それにならった日本では、ピリオド(.)(英語圏ではミドル・ドット(・)も使用される)は小数点に使用し、コンマ(,)は3桁ごとの位取りに使います。
ところが、非英語圏の国ではコンマ(,)が小数点に使用され、3桁ごとの位取りにはピリオド(.)やスペースが使用されているのでした。
日本とはまったく逆で、日本の「1,234.00」は、ドイツ式だと「1.234,00」。
とっても違和感があるのですが、様々な国際基準を策定するISOやIECの規約では、すべての言語表記において、コンマを少数点として統一的に使用することが明記されているのだとか。
【2010/06/22 09:09 】
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project owner
「プロジェクト・オーナー」とは、プロジェクトの発注者のことを指すそうです。
企業間のプロジェクトなら、プロジェクトにお金を出して、プロジェクトを所有しているのだから owner (所有者)でもわかりやすいのですが、企業内のプロジェクトの場合、最終的にそのプロジェクトを利用する部門の責任者などをプロジェクト・オーナーというようです(例えば、会計システム開発の場合、財務部門の役員など)。 「所有者」よりは「責任者」ですね。
リスク・オーナーもそうですが、owner は、own ではなく owe の方なのかな、と勝手に解釈しています。
(ちなみに、oweの原義はown)
【2010/06/21 10:33 】
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SWIFTコード
「SWIFTコード」と呼ぶことが多いですが、国際標準化機構が承認した金融機関識別コード、ISO9362のことです。銀行間の送金に使用されます。
国際銀行間通信協会(SWIFT)がこれらのコードの登録を扱っているのでSWIFTコードと言ったり、銀行機関識別コード(Bank Identifier Code)のBICコードと言ったり(BICの場合、「コード」は余計な気がしますが・・・)。

コードは8文字か11文字。
例えば日銀なら、「BOJPJPJT」の8文字。これに、銀行によっては3文字の支店コードをつけて11文字にすることもあります。

ただし、日本国内では、統一金融機関コード(金融機関コード、銀行コード、全銀協コード)(例えば日銀なら「0000」)が整備されているので、国内取引でSWIFTコードを使用することはほとんどないそうです。
また、アメリカでは、「ABAコード」が主流なそうです。
【2010/06/20 07:38 】
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ウィーン売買条約
正式名称は“United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods”
日本語訳は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」(略称:国際物品売買契約条約(ウィーン売買条約))

契約書の準拠法の条項でときどきお目にかかります。
「本契約は、○○国の法律に準拠する。国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用しない。」等々…

ウィーン売買条約は、①、②のいずれかの場合に適用されます。
①売主の国と買主の国が、両方ともウィーン売買条約の締結国の場合
②ウィーン売買条約の締結国の法律が準拠法に指定される場合

だから、例えば日本の法律を準拠法として指定しても、日本の民法や商法ではなく自動的にウィーン売買条約が適用されてしまうそうです。そのため、日本の民法や商法の方を適用させたい場合には、ウィーン売買条約を排除する規定を設けるなどする必要があるのですね。
【2010/06/18 11:38 】
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