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弁護士依頼者間の秘匿特権
弁護士事務所が作成した報告書や資料の表紙に、
PRIVILEGED & CONFIDENTIAL
ATTORNEY-CLIENT PRIVILEGE
ATTORNEY WORK PRODUCT
などと記載されていることがあります。

これは、弁護士が作成した、依頼者と弁護士間の秘匿特権の対象となる資料ということです。
(実際に対象となるかどうかは、司法判断によりますが。)
米国やEUにおいては、一定の要件を満たす弁護士と依頼者間の通信は、訴訟手続き等において提出義務を免れることができるそうです。

米国の場合には、秘匿特権を理由に通信の開示を拒否するには、「プリビレッジログ(Privilege Log)」という秘匿特権対象物件一覧表を提出する方法があるのですが、
このプリビレッジログの作成の際に、膨大な数のメールや資料に対して、弁護士の名前や、上記の「PRIVILEGE」などで検索をかけているようです。
そのため、このようにあらかじめ資料にしっかり記載しておくのですね。

そうすると、そのような資料を翻訳する際も、翻訳版を秘匿特権対象扱いしてもらうためには、「秘匿特権」と日本語にするのではなく、検索されやすいように原文のままにしておいた方がいいのでしょうかね~?

実際に、日本の法律事務所の日本語で作成された報告書に、「Privileged & Confidential/Attorney Work Product」と英語表記されている例を見たことがあります。
【2017/10/01 12:46 】
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A、BおよびCなど・・・?
和訳案件のチェックをしていると、翻訳うんぬんじゃなくて、これは日本語としてちょっと・・・、と思うことがあります。
例えば、
「A、BおよびCなど」
「A、BまたはCなど」
という表現。
「A, B, and C」は「A、BおよびC」、
「A, B, or C」は「A、BまたはC」
ですが、これに such as や etc. が付いたたときに、
そのまま「など」を付けている例をときどき見かけます。
英単語を忠実にすべて日本語に変換しているのでしょうが、
日本語では「および」「または」と「など」は併用しません。
(「鉛筆またはボールペン、弁当、着替えなど」のように、階層が違う場合は大丈夫です。)

これに関連して、
directly or indirectly
を「直接または間接を問わず」と訳してあるのにも、違和感を覚えます。
「直接的または間接的に」か「直接、間接を問わず」じゃないかと思うのですが、
ネットで調べてみると「直接または間接を問わず」という表現は、翻訳文書ではなくても結構使用されているようです。
「go.jpドメイン」のサイトでも多用されているので、これはOKなのかもしれません。
【2017/09/30 15:50 】
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